賃貸住宅の紛争防止の為の「東京ルール」

賃貸住宅の紛争防止の為の「東京ルール」

東京ルールという言葉はご存知でしょうか?これは東京都における賃貸住宅の紛争防止の為の施策のことを言います。
この条例は民間の賃貸住宅に関して、退去時の敷金の精算や入居期間中の部屋の損傷の修繕費用をめぐる紛争が相次いでいたのですが、それを防止する為に定められました。紛争を未然に防止する為に、契約時点で的確に説明をしなくてはいけない、という義務をつけました。

これは平成16年3月31日に東京都議会で可決成立して、平成16年10月1日から東京都内で施行されました。これによって宅地建物取引業者は住宅の賃貸借の仲介を行う場合、入居者の方に対して退去時に住宅の損耗などの復旧や住宅の使用をするにあたって必要な修繕がある(原状回復)ことを説明しなくてはならなくなりました。

また、都知事は宅地建物取引業者に対して、説明を行った上で報告または資料の提出、もしくは資料の内容を是正するように指導、勧告することができるようになりました。

この東京ルールは正確には「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」と呼ばれており、東京都内にある居住用の賃貸住宅を対象としています。そのため、オフィスビルに関しては義務の対象ではありません。

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