借主が負う原状回復義務とは

借主が負う原状回復義務とは

賃貸マンションやアパートに入居すると家主と借主の間で交わされる建物賃貸借契約の中に、原状回復義務というものがあります。これは契約期間の満了時には借主は建物賃貸借契約自体消滅してしまうのですが、その借りていた部屋の状態を契約開始の状態に戻すという借主側の義務のことを言います。この借主が負う義務のことを原状回復義務と呼んでいます。

この原状回復をするにあたっての費用は借主の負担になります。賃貸契約が終了した時点で敷金から、賃料の未払い分の他に原状回復費用を差し引かれます。もしも原状回復費用がごくわずかなもので、修復費用も敷金の範囲内のものだったとしたら、敷金と原状回復費用の差額は借主に返還されるものとなっています。

しかし、ここで問題になるのが、どのあたりまでが原状回復となるのか、また、それを超えたであろう範囲を家主、借主のどちらが負担になるのか?ということです。
この費用のトラブルは昔からよくあったのですが、そういったことを防止する為に、2004年に原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが施行され、定義が定められました。その範囲内なら家主側で原状回復費用を捻出しなくてはならなくなったため、家主にとっては向かい風になっています。

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