原状回復の費用を負わなければならない場合

原状回復の費用を負わなければならない場合

入居者が追うべき責任である原状回復は法律によって定められています。賃貸マンションやアパートに住んでいる間に発生してしまったキズや汚れ、穴開きなどの損傷に関しては入居者が費用を負担して、入居時と同じように次の入居者が気持ち良く住める環境にしなくてはなりません。

しかし、その原状回復の定義は曖昧なものとされていて、どのあたりまでが入居者の負担で原状回復させないといけないのか?というものが明確にわかりづらい部分もあります。

賃貸契約の目的から現状に回復させる義務には、入居者が自然摩耗でできた汚れや賃借物の自然に発生したものや、正しく使っていた上で発生した損耗、摩耗、増減などは含まれない、とされています。入居者が何事もなく住んでいて発生するとされる毀損の修繕などの費用も原状回復の対象にはならないとされています。

ただし、壁や床を剥がして改造してしまった場合やふすまを破ってしまった場合などは入居者の負担となってしまいます。また、たばこのヤニなどは一般的に自然に発生してしまったものとされていますが、通常のルームクリーニングで元に戻せない場合などは、そのプラスαの費用は入居者が負担しなくてはいけない、ということもあります。

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